鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第４号） 本文
また、本市職員による申請書類作成のサポートや自治会等への説明も行っておるところであります。今後も相談者の方や自治会へ丁寧な説明を行いますとともに、ボランティア団体の皆様にも御協力いただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、本市職員による申請書類作成のサポートや自治会等への説明も行っておるところであります。今後も相談者の方や自治会へ丁寧な説明を行いますとともに、ボランティア団体の皆様にも御協力いただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
本市職員の育児休業制度は、正職員では３歳に満たない子、非常勤職員では原則１歳に満たない子を養育するために休業できる制度であります。男女を問わず、最長で子供がその年齢に達する誕生日の前日まで、原則として１回取得できることとなっております。 以上でございます。
広田市長には市民の皆さんの安定した暮らしを支える一方、市民の皆さんが見詰める倉吉市役所と本市職員の皆さんが市民の皆さんのために汗をかき、知恵を絞って働かれる姿にもしっかりと注視をされながら、市政運営に取り組まれることを望んでおります。 今議会では、小椋教育長に質問をすることをしておりませんが、先日、こういう電話がございました。河北中学校の保護者の方からです。
現状では、公益的活動等を行うための副業、また、自営に該当しない範囲の副業、また報酬に該当しない範囲の副業、これらは許される範囲ということですが、公務員の副業というものについて、本市職員における取組状況をお伺いします。
久松地区が都市景観大賞の優秀賞を 受賞したが、この評価に結びつけることができた庁内での工夫、鳥取城跡周辺の駐車場 不足解消のための鳥取県と鳥取市の協議の内容〕について、ウェブ３とＮＦＴの利活用 〔本市における広報、周知方法として今からでも時間をかけた研究を始めていってはど うか、本市の独自性を全世界に発信するためにＮＦＴを駆使した発信を県に倣って取り 組んではどうか〕について、公務員の副業〔本市職員
議案第85号は、本市職員の獣医師に支給する初任給調整手当の額の改定等、所要の改正を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 議案第86号は、消防ポンプ自動車の購入について、必要な議決を求めるものです。 議案第87号は、鳥取市ケーブルテレビ光化による耐災害性強化工事（気高町北部）請負契約の締結について、必要な議決を求めるものです。
今回、国の方針として会食時の人数制限等が緩和されましたが、引き続き本市職員には慎重な対応も必要と考えておりまして、11月25日の県対策本部の方針を受けた県内他市の対応を再度確認し、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部、ここに設置されております統括本部での協議を踏まえまして、職員向けに11月30日に通知したものでございます。
鳥取県から管理委託を受けている清水川排水機場の実際の 管理体制はどのようになっているのか） ………………………………………………………………… 37 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 37 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 37 砂田典男議員（～追及～清水川氾濫の際の樋門操作は本市職員
この内容につきましては、市報７月号での特集記事や本市公式ホームページへの掲載、本市職員が出演してのＦＭ鳥取やケーブルテレビ番組などでのお知らせ、ポスターやチラシ配布、自主防災会の研修など、市民の皆様に広く御理解をいただくため様々な手段を用いて周知・啓発の取組を行ってきたところでございます。
本市職員の皆さんの働き方改革の現状はどのようになっているのか、また、どのように進んでいるのかお尋ねし、登壇での質問とします。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
本市職員がワクチンを接種済みかどうか、このことを周りの方へ分かるように名札などへ表示させるといったことは考えておりません。また、ワクチンを接種済みであることを要件にしたインセンティブの付与や行動制限の緩和については、現在、国において日常生活や社会経済活動の回復に向けて検討が行われているところでありまして、今後、国の動向なども注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
次に、今後、公民館や総合相談支援センター等のより地域に近い拠点で本市職員がまちづくり、地域創生に果たす役割は大変大きなものになってくると考えます。職員配置については、どのような検討がされているのか伺います。 ○（岩﨑議長） 伊木市長。
◯浅井俊彦総務部長 本市職員のマイナンバーカードの取得率でございますが、令和２年度末時点におきまして、非常勤職員を除きました正職員、任期付職員、再任用フルタイム職員のうち612人が交付を受けており、その取得率は47.4％となっております。
その後は、人権とっとり講座を職員研修として位置づけ、犯罪被害者やその家族の心情や立場について理解を深めるため、犯罪被害者支援をテーマとした研修に、鳥取市水道局、鳥取市立病院の職員を含む本市職員が参加、受講しているところであります。 以上でございます。
その取得状況は、年間約１３日でございまして、本市職員の取得状況は１２日と６時間となっております。大差はございません。 ○（岩﨑議長） 岡村議員。 ○（岡村議員） 学校司書、専門職としてのそういった働きがいのある職場としていく上で、こういった待遇で本当にいいんだろうかと私は感じました。
○（中久喜農林水産振興局長） 米子地区の農村青年会議についてでございますけれども、これにつきましては毎月、定例会が開催されまして、本市職員も参加しているところでございます。このたび、１月の会議で行政、ＪＡ等と意見交換をしたいという要望がございまして、今年の２月の１８日、ＪＡ、県、農業の担い手育成機構、境港市、米子市の農業担当課の職員並びに農業委員会が参加して意見交換を行ったところでございます。
また、人的負担につきましては、福祉避難所の開設運営は本市職員が担当いたしますし、避難者の支援につきましては、付添いの御家族や避難者が利用していらっしゃるサービス事業者などが行うというふうなことを考えております。
また、本市職員の課長職に占める女性の割合についての成果指標は20％のところ、令和元年度の実績は21.4％と、目標を達成しております。これは、鳥取市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画に基づき、幅広い職務経験を積むための人事異動でありますジョブローテーションや、マネジメント能力の育成など、管理職を意識した研修などの取組を行ってきた成果であると考えております。
鳥取県には条例に定める環境影響評価審査会が設置されておりまして、この事業につきましても既に配慮書や方法書に対して様々な観点からの検討・審査が行われ、この審査会は本市職員も傍聴させていただいておりまして、情報の収集を行っているところであります。また、日頃から鳥取県とは事業に対する地域の皆さんの御意見や事業者からの情報を共有するなど緊密な連携を取っているところであります。
○（永瀬防災安全監） 本市職員と地域住民等との合同訓練についてでございますが、避難所運営をはじめ、災害対応におきましては、その備えとなります訓練は重要であると考えております。毎年実施しております市の防災訓練では、市職員、地域住民のほか、関係機関等が参加して、地区や災害想定に合わせた避難訓練等取り入れるなどしているところでございます。